兵庫県議選のニュース
  • 印刷
兵庫県議選での議員1人当たりの人口最大格差の推移グラフ
拡大
兵庫県議選での議員1人当たりの人口最大格差の推移グラフ
議員1人当たりの人口格差の表
拡大
議員1人当たりの人口格差の表

 12日に投開票される兵庫県議選の「1票の格差」が最大3.54倍で、同じ日程で実施される41道府県議選の中で最も大きいことが6日、神戸新聞社の調べで分かった。ほかの6都県議選を含めても、3倍を超えるのは東京都(5.44倍)と兵庫だけ。専門家は「原則的に2倍以内に収めるべきだ」と改善の必要性を指摘する。

(畑野士朗)

 都道府県議選の「1票の格差」は選挙区の人口を議員定数で割って比較する。今回の兵庫県議選では、最多の高砂市が最少の養父市=ともに無投票=の3・54倍だった。無投票区を除くと、最多の神戸市西区が最少の相生市の2・67倍。

 養父市も相生市も人口基準では一つの選挙区にはならないが、公職選挙法で認められた「特例選挙区」。この特例は、広大な過疎地域に議員が不在になることを防ぐ-など地域事情を考慮できる措置だが、格差を助長しているとの指摘もあり、全国で解消の動きが進んできている。

 兵庫県議選では長らく、人口が最少の佐用郡選挙区が特例として残り、最大格差が4倍を超えていた。今回から同選挙区は赤穂市・赤穂郡選挙区と統合されたが、養父、相生市両選挙区が依然、特例選挙区として存続。養父市は4年後の統合が確実視されるが、相生市はこれから検討が始まる段階だ。

 同様の特例選挙区が残っているのは、兵庫以外では東京都(2選挙区)と北海道、徳島県(各1選挙区)だけ。選挙制度に詳しい品田裕・神戸大大学院教授は「地方選ではある程度、地域事情が考慮されてもいいが、2倍以内が原則。兵庫県議会の取り組みは遅れており、改善の道筋を県民に示す責任がある」としている。

 国政選挙は有権者数が比較の基になるが、格差が2倍を超えた昨年12月の衆院選をめぐる裁判では「違憲状態」などとする厳しい判決が相次いでいる。

 特例選挙区 都道府県議選の選挙区と定数は直近の国勢調査(今回は2010年実施)による市町村単位の人口に基づいて決まる。その際、議員1人当たりの人口が都道府県平均の半分に満たない選挙区は、隣接選挙区との統合が義務付けられているが、条例で特例を設ければ単独で存続できる。

  
兵庫県議選のニュース

一覧