神戸市議選のニュース
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 2003年以来、3回ぶりに候補者が100人を超えた今回の神戸市議選は、12日に投開票される。現行の区割りとなった1982年以降の選挙でみると、東灘、中央で競争率が最高となり、混戦ムードが高まる一方、長田では最低と、“二極化”の様相を呈している。

 1983年(定数72)から今回(同69)を含めた9回分の市議選について、候補者数を定数で割った競争率を区ごとに計算した。

 神戸空港の建設が主な争点となった99年が、1・71倍で最高。灘、西は定数の2倍以上が立つなど候補者数(123人)も最多で、現職8人が落選した。

 一方、直近2回は候補者数が90人台で推移した。元市議の汚職事件などにより議会改革が注目された2007年は、定数が戦後初めて削減され、72から69に。競争率は1・35倍で最低となり、候補者数も93人で最少。東日本大震災直後の11年(1・36倍)も、須磨、西で落選者が1人ずつとなるなど低率となった。

 106人が立つ今回は、市全体で1・54倍。統一地方選に初めて挑む国政政党と地方政党の2勢力の動向が影響し、選挙区によって競争率に差があるのが特徴だ。

 東灘の1・78倍は9回の選挙で最高。前回から4人増の16人が立ち、候補者数も最も多い。北区も16人で最多となったほか、9人が立つ兵庫の1・8倍は、全9区の中でもトップの数字。どの区も、初参戦の2党がそれぞれ1~2人ずつ候補者を擁立している。

 これに対し、無所属の候補が唯一不在の長田は定数5に現職5人、新人1人が挑む構図で、今回までで最低の1・2倍に。9回の平均競争率では全9区で最高(1・66倍)の灘も、候補者数は07年と並び最低の9人にとどまった。

 前回、1・09倍だった西は、4人増の16人が立ち、一転して混戦模様。垂水と、定数が1減となる須磨は候補者が1人ずつ増えて競争率が上昇する一方、定数が1増となる中央は0・1ポイント下がった。(小川 晶)

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