兵庫県知事選
6月15日告示 7月2日投開票
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 阪神・淡路大震災の経験を教訓に、全国の防災施策の先頭を走ってきた兵庫県。ただ、7月2日投開票の兵庫県知事選では、各候補者が防災について街頭で訴える機会はまれで、有権者も課題として重視する人は少ない。震災から22年半。今後の巨大災害も懸念される中で、被災県としての役割をどう果たすのか、議論はなかなか深まらない。

 大きな影響が心配される南海トラフ地震や首都直下地震への対応、毎年各地で起こる豪雨災害などは、兵庫県内での対策が十分とはいえない。何を優先してどう進めるのか、各候補者はインターネットなどで公約や政策を公開している。

 勝谷誠彦氏は、災害時に適切に対応するための事業継続計画(BCP)の策定支援などソフト面の対策に重点を置く。井戸敏三氏は、津波対策のインフラ整備やフェニックス共済の加入率向上など、県が進める施策を中心に13項目を明記。津川知久氏は、土砂災害や急傾斜地への対策などを盛り込み、借り上げ復興住宅での希望者の継続入居など復興課題も挙げる。中川暢三氏は「防災・減災は県民生活の大前提」とし、老朽化した公共施設や道路の適正な管理・更新などを掲げる。

 ただ、街頭では防災施策の訴えはなかなか聞かれない。15日の第一声でも、多選の是非や行財政改革、子育て・教育の支援などで舌戦が交わされたが、どの候補も具体的な防災施策には触れないまま。神戸新聞社が県の重要課題7項目について各候補に優先順位を聞いたアンケートでは、中川氏が「防災・防犯」を唯一1番目に挙げたが、井戸氏と津川氏は4番目、勝谷氏は5番目と下位だった。

 有権者の注目度も低い。神戸新聞社が6月3~5日に街頭で有権者101人に聞いた調査では、「重点的に取り組んでほしい課題」として「防犯・防災」を挙げたのは9人(約9%)にとどまり、最多の「医療・福祉」(約35%)との差は大きい。2005年の県知事選で神戸新聞社が実施した有権者調査では、「防犯・治安や防災」を挙げた人が約17%。震災から年月がたつほど、差し迫った課題ではなくなっている様子がうかがえる。

 ただ、兵庫県内の防災対策は道半ばの上、県が国に求めてきた専門組織「防災庁」(仮称)の設置も実現までの道筋は見えない。関西広域連合が担う災害対応の役割も含め、次の県知事の考えは県内外に大きな影響を及ぼす。(高田康夫)

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