兵庫県知事選
6月15日告示 7月2日投開票
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 7月2日に投開票が迫る兵庫県知事選で、各候補者とも「教育を重視する」と訴えている。いじめや、支援が必要な子どもの増加、保護者への対応などで学校運営の難しさが指摘される一方、親の経済力が子どもの学力に影を落とす現実も。兵庫の教育をどう進めるのか。親たちは託す相手を見定めている。(まとめ・広畑千春)

 高校2年の長男をはじめ、4人の子どもを育てる神戸市垂水区の女性(45)は「教育にかかる費用が高過ぎる」と頭を抱える。長男は来年受験だが、塾代を払う余裕はない。「お金があるかどうかで行ける学校が決まってしまう。子どもは何も言わないけれど、将来を狭めてしまっているのではないか」と悩む。

 選挙戦では、全候補者が教育費負担の軽減策を訴える。給付型奨学金の創設や私立高校に通う場合の補助拡充を掲げるのは、新人の勝谷誠彦(まさひこ)氏(56)、現職の井戸敏三氏(71)、新人の津川知久(ともひさ)氏(66)=共産党推薦。新人の中川暢三(ちょうぞう)氏(61)は、塾など教育に特化した商品券の創設を提案する。勝谷氏と中川氏は、私学でも朝鮮学校への補助は「廃止」とする。

 一方で、私立小学校に娘(10)を通わせる芦屋市の女性(42)は「周りでは大半の子が中学受験をするが、税金を使うならまず公立の教育を充実させるべきだ」と指摘する。小学4年の息子がいる明石市のパート女性(48)も「モンスターペアレントもいて先生は大変。教育に専念できるようにして」。過疎と少子化が進む中、朝来市で伝統行事の継承に取り組む農業の男性(65)は「教育も都市ばかりではなく、地方に目を向けてほしい」と話す。

 こうした声にどう応えるか、各候補者が考える具体化の方法はさまざまだ。

 勝谷氏は、小学校教諭の残業を削減して子どもと向き合う時間を増やし、「2020年度までにいじめ自殺をゼロに」と主張。県内の大学のレベルアップで県外に出る若者を減らし、「兵庫を『教育県』として復活させる」とする。

 井戸氏は、公立校でも特色ある教育に取り組める小中・中高の一貫校の拡大を掲げる。環境学習や「トライやる・ウィーク」など体験学習の充実にも触れ、将来の定住やUターンも見据えながら「ふるさと意識を育てる」と力を込める。

 津川氏は、現在は小学4年までの少人数学級を「小学5年以降にも拡大する」とし、各校に調理室のある「自校方式」など中学校給食の充実も目指す。少子化に伴う学校の統廃合は、高校も含め「地域から未来が奪われる」と反対の立場だ。

 中川氏は、県立高校の運営を進学塾や学校法人が担う「公設民営校」を提唱。「民間のノウハウを取り入れることで教育の質向上を図る」とし、「トップレベルの人材を輩出していく」と主張している。

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