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 参院選が公示され、改選124議席に370人が立候補を届け出た。3議席を争う兵庫選挙区は6人が立候補した。

 歴代最長政権に近づく安倍晋三首相の「1強政治」を継続させるのか、野党勢力を伸ばして政治に緊張感を呼び覚ますのか。今後の国政の大きな流れをつくる選挙である。

 判断材料は多岐にわたる。社会保障の将来像、消費税率10%への引き上げ、経済政策など国民の暮らしに密接に関わる政策課題が争点になっている。外交、安全保障、憲法改正など国の根幹に関わるテーマでも各党の違いが浮かび上がる。

 各党、候補者は掲げる政策をしっかり説明し、国と暮らしの将来像を描く真摯(しんし)な論戦を展開してほしい。

 与野党で主張が明確に分かれるのは消費税増税の是非だ。

 与党は予定通り10月実施に理解を求め、ポイント還元などの対策を打ち出した。野党は、増税できる経済状況にないとして凍結や中止を訴える。

 少子高齢化が進む中、社会保障の財源確保は喫緊の課題であり、有権者の関心は高い。

 首相は3日の党首討論会で、消費税率10%超への増税は「今後10年間必要ない」と述べたが、十分な裏付けがあるのか疑問だ。「老後資金報告書」を機に浮上した年金問題でも現行制度の説明に終始した。

 目先の「安心」をいくら訴えても、国民の不安は解消しない。選挙戦では政権党のトップとして、将来の給付と負担のあり方を正面から論ずるべきだ。

 野党も不安をあおるだけでは信頼は得られない。安倍政権との違いをしっかりと示し、政策論議を深める必要がある。

 憲法改正を巡っては自民、公明両党と日本維新の会などの「改憲勢力」が、国会発議に必要な3分の2の議席を改選後も維持するかが焦点となる。

 安倍首相は「議論すらしない政党でいいのか」と野党を挑発する。憲法改正は他の政策課題に優先して議論すべきテーマか否かもじっくり考えて判断しよう。

 各党の公約、候補者の訴えを真剣に吟味し、未来への責任を果たす票を投じたい。

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