社会社会shakai

  • 印刷

 神戸市議会の会派「自民党神戸」が4月の市議選前、政務活動費(政活費)の架空委託で捻出したとみられる現金を会派の市議らに「陣中見舞い」として配っていた問題で、受け取った当時の現職11人=直後に返還の1人を除く=が市議選の「選挙運動費用収支報告書」に収入として記載していないことが、11日に公開された同報告書で分かった。告示後の選挙運動資金として受け取っていれば「寄付」と記載する必要があり、公職選挙法に抵触する可能性もある。

 神戸市選挙管理委員会によると、公選法は候補者が選挙運動に使った収入を「寄付」と「その他の収入」に分けて同報告書に記載するよう規定。1万円を超える場合は、提供を受けた個人の氏名や団体名などの記入も義務づけている。

 この問題は10日、架空委託の窓口だった大野一元市議=6日に病死=の代理人弁護士が会見で指摘。プールされた1千万円超の「裏金」が市議選前の3月下旬、同会派所属の現職12人らに陣中見舞い名目で配られたとし、会見に同席した浜崎為司、梅田幸広、坊池正の3市議=いずれも現在は別会派=も現金の受け取りを認めた。

 現職への陣中見舞いの額は1人50万~100万円とされ、市選管は「選挙運動に充てる資金として受け取っていれば、『寄付』と報告する必要がある」と指摘。だが、受領した現職11人の同報告書に該当する記載はなかった。

 一方、選挙運動資金ではなく「政治資金」として受け取っていれば、別の報告が必要。兵庫県選管によると、政治資金規正法は、資金管理団体など市議の政治団体が受けた年間の寄付を、翌年3月末までに報告するよう規定している。

 受け取った市議の一人は「選挙向けの資金との認識はあったが、告示日までの政治活動で使ったと思う」と説明。自身の政治団体の収支報告書に記載する予定という。(小川 晶、紺野大樹)

 神戸市議会の政務活動費問題 会派「自民党神戸」が2010~14年度、政活費を使って調査などを委託した業者が、収支報告書に添付された領収書の住所に存在しないことが6月に発覚。委託の窓口だった大野一元市議が約1120万円分について、架空だったことを弁護士を通じて認めていた。別の業者への273万円分についても架空だったとみられる。

社会の最新

天気(8月22日)

  • 33℃
  • ---℃
  • 30%

  • 36℃
  • ---℃
  • 40%

  • 34℃
  • ---℃
  • 20%

  • 34℃
  • ---℃
  • 30%

お知らせ