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 超党派の国会議員でつくる「親子断絶防止議連」の事務局長、馳浩(はせひろし)衆院議員(自民)は22日、両親が離婚した未成年者の権利を守る明石市の事業を参考に新法制定を目指す方針を示した。離婚後の親子の面会交流や養育費の分担について夫婦間で取り決め、離婚届に添付するよう促す規定を盛り込む。遅くとも来年の通常国会で成立させたい考え。

 馳氏は「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(東京)が開いたシンポジウムで「明石の取り組みをナショナルスタンダードにしたい」と述べた。

 明石市は2014年度から、親の離婚や別居に伴う子どもの養育支援事業を始めた。面会交流や養育費の取り決めを記す書類を離婚届と一緒に配るなど夫婦で考えてもらうようにしている。

 馳氏は骨子案として離婚届提出時の規定に加え、夫婦の取り決めが円滑にまとまるよう国や自治体が支援する-ことなどを挙げた。

 シンポに参加した泉房穂・明石市長は「明石の取り組みを導入する自治体が増え始めており、法制化で一気に広がる」と期待を寄せた。(段 貴則)

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