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署名提出を前に会見する佐伯雄三弁護団長=西宮市役所
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署名提出を前に会見する佐伯雄三弁護団長=西宮市役所

 兵庫県西宮市が都市再生機構(UR)から借り上げた復興住宅の退去を拒否している入居者を支援する弁護団は4日、市が12月定例会に提案を予定する住宅明け渡し訴訟議案に反対する2482人分の署名を、今村岳司市長と大川原成彦議長宛てに提出した。

 同市青木町の「シティハイツ西宮北口」が兵庫県内で最も早い9月末に返還期限を迎えたが、7世帯の住民が「契約時に入居期限を知らされていない」として退去を拒否。市は明け渡しを求めて提訴する方針を示している。

 弁護団は「被災入居者の生命・健康を脅かしている」と、10月上旬から署名活動を開始。東北の被災地などからも署名が集まったという。さらに、市議全員にも要請書と公開質問状を送付した。

 今村市長は「内容を確認したが、市の正当性はあると考えている」とコメントした。

 同弁護団は22日午後1時半から、市大学交流センター(北口町)で継続入居を求めるシンポジウムを開催予定。立命館大学の塩崎賢明教授や広川恵一医師、津久井進弁護士らがパネル討論する。無料。同弁護団事務局TEL078・382・0121

(前川茂之)

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