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 兵庫県西宮市が阪神・淡路大震災後に都市再生機構(UR)から借り上げた被災者向け復興住宅で、URへの返還期限後も転居を拒否している住民に明け渡しと損害賠償を求めた訴訟議案について、西宮市議会は15日に開かれた本会議で、全会一致で継続審議とすることを決めた。

 議会はこの問題をめぐり、今村岳司市長が報道機関の会見要請を拒否したことなど市側の対応に「(住民との)相互不信を増大させた」と問題視。「双方が歩み寄り、話し合いによる解決を目指すべき」と判断した。

 西宮市の借り上げ復興住宅5棟のうち「シティハイツ西宮北口」(青木町)は、兵庫県内で最も早い9月末に返還期限を迎えたが、その後も7世帯が「入居時に20年の返還期限を知らされていない」とし、転居を拒否している。(前川茂之)

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