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 福井地裁が24日、高浜原発3、4号機の再稼働を差し止める仮処分決定を取り消したことについて、兵庫県内の関係者に受け止めを聞いた。

 差し止めの仮処分は昨年12月、福井、京都など4府県の住民9人が申し立てた。兵庫から申立人に名を連ねた市民団体世話人の高橋秀典さん(58)=神戸市垂水区=は同日、福井地裁で決定を聞き、「(過酷事故の危険性は)社会通念上、無視できる程度にまで管理されている、とした裁判所の判断に驚いた。あれだけの事故を経験しながら、司法は『3・11』以前と内容が変わらない安全基準を追認するのか」と憤った。

 高浜原発から約50キロ圏にある篠山市。事故時の避難計画などを市に提言する検討委員会メンバーの玉山ともよさん(46)=同市=は「司法は機能停止状態だ」と失望を隠さない。過酷事故が起きれば兵庫県内にも影響が及ぶと予測されているが、法的には「地元」に含まれないことに疑問を示し、「近隣自治体と連携し、実効性のある避難計画を早くまとめるべきだ」と指摘した。

 同市は来年1月末から全国に先駆けて安定ヨウ素剤を住民に事前配布する。酒井隆明市長は「再稼働の是非に関わらず、市民の命と健康を守るため粛々と配布を進めたい」とコメントした。

 宝塚市の中川智子市長と県議、神戸、阪神地域の市議ら計12人は宝塚市役所で記者会見を開き、抗議の声明文を発表。「福島第1原発の事故が収束からほど遠い状態である以上、市民の命と暮らしの安全を守る任務を負った首長、議員として再稼働は決してあってはならぬ」とした。

 中川市長は「裁判所が再稼働を止められる最後のとりで。仮処分決定の取り消しは受け入れられない」と強調した。

 一方、経済界からは歓迎の声が上がった。尼崎商工会議所(尼崎市)の吉田修会頭(音羽電機工業社長)は「電気の安定供給に安心感が出た。同時に、電気料金の引き下げにつなげてほしい」とコメントした。

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