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 兵庫県は、県耐震改修促進計画の住宅耐震化率の目標を10年間先送りし、2025年度に97%にする方針を固めた。最新の数値となる13年度は85・4%で、当初見込んだ15年度中の達成は困難になっていた。目標到達には、耐震性のない住宅をこれまでの2倍となる年2万3千戸のペースで減らすことが必要。県は住民が工事業者を選びやすい制度をつくるなど、支援の仕組みを充実させる。(斉藤正志)

 06年度策定の計画(06~15年度)では、震度6強の地震で倒壊の恐れがある旧耐震基準住宅の耐震改修を進め、03年度の77・9%を、15年度に97%にすることを掲げた。

 16年に改定予定の計画では、13年度時点の旧耐震基準の34万6千戸を、25年度に7万1千戸まで減らすことを目標とする方針。所有者に改修を働きかけるなどの意識啓発にも全戸訪問を目標に掲げる。

 また住民が改修業者を選びやすくするため、既存のリフォーム業者の登録制度を活用。耐震改修の補助要件として業者に登録を義務付け、工事実績を県のホームページで公開するという。現在は県事業となっている耐震化助成も、段階的に市町へ移行し、地域の特性に応じた事業展開を可能にする。

 県建築指導課は「厳しい目標設定だが、近い将来に予想される南海トラフ巨大地震などの被害を減らすには、より耐震改修を進めることが必要」とする。

 県は今月25日まで、方針を盛り込んだ耐震改修促進計画改定案に対するパブリックコメント(意見公募)を行っている。同課TEL078・362・4340

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