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「組織罰を実現する会」設立を発表する大森重美代表(中央)ら=大阪府高槻市白梅町(撮影・金 慶順)
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「組織罰を実現する会」設立を発表する大森重美代表(中央)ら=大阪府高槻市白梅町(撮影・金 慶順)

 尼崎JR脱線事故の遺族らでつくる「組織罰を考える勉強会」は27日、重大事故を起こした企業や法人などの刑事責任を問える法制度創設を目指し、活動を始めることを決めた。4月に「組織罰を実現する会」を設立し、国会や世論への働きかけを強める。

 JR西日本の刑事責任が争われた歴代3社長の裁判は、一審、二審とも無罪(上告中)が言い渡された。刑事事件で過失を問う対象は個人であるため、遺族らは勉強会を立ち上げ「組織罰」の必要性を議論してきた。

 この日、大阪で開いた第12回会合で講師を務めた川崎友巳・同志社大教授(刑法)が「尼崎脱線事故は誰も処罰できない状態で、現行法制度のエアポケットにはまる事件」と指摘。法制度づくりに向け「一番大きな推進力は被害者が声を上げ、社会が共感すること」と話した。

 勉強会の代表、大森重美さん(67)=神戸市北区=は「遺族が声を上げないと何も動かないと分かった。組織を罰することが必要だと、広く知ってもらえるよう発信していく」と話した。

(段 貴則)

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