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八ツ場ダム建設中止問題で、水没予定地の住民が移り住む代替地を視察する当時の前原国交相(左)。結局、整備継続が決まった=2009年9月23日、群馬県長野原町
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八ツ場ダム建設中止問題で、水没予定地の住民が移り住む代替地を視察する当時の前原国交相(左)。結局、整備継続が決まった=2009年9月23日、群馬県長野原町
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 民進党結成に伴い、20年近く掲げた看板を下ろした民主党。その“最盛期”の2009年秋、政権の座についた直後に華々しく打ち出した「ダム検証」を覚えているだろうか。「コンクリートから人へ」の掛け声の下、公共事業見直しの象徴として兵庫県内3カ所を含む全国84カ所の計画で始まった必要性の再検討。政権運営の行き詰まりと党勢低迷で国民の関心を失ったが、6年半たった今も作業は完了していない。(小川 晶)

 「地元から早期終了を求める動きもあり、対応方針素案をまとめました」。2月初旬ごろ、兵庫県総合治水課に、国土交通省近畿地方整備局の担当者から丹生(にう)ダム(滋賀県)の検証作業について連絡があった。

 事業主体は、独立行政法人「水資源機構」で、兵庫県は渇水対策の分野で関係自治体に加わる。検証に主体的に関わる立場ではなかったが、具体的なやりとりがあったのは約2年ぶりだった。

 従来の方針にとらわれないダム検証は、民主党政権が政治主導で打ち出した“目玉施策”だった。12年に政権が自民、公明両党に戻ってからも検証は継続。国交省によると、対象となった84カ所のダムのうち、12カ所でまだ結論が出ていない。

 治水、流水維持、渇水対策の三つの機能が想定される丹生ダムもその一つ。同整備局などによると、関係自治体の意見を集約する会合を14年1月まで5回開き、「建設は有利ではない」とする中止寄りの方向性を出した。その後、地元説明を経て、機能別の評価などを盛り込んだ対応方針素案を固めたという。

 同機構は「多目的ダムで検討すべき項目が多く、地元への周知も丁寧に進めた」と経緯を説明する。まだ事業評価監視委員会や国交省有識者会議の審議などが必要で、完了のめどは定まっていない。

 一方、結論が出ていないダムの中には、関係自治体の会合が今年3月末まで約5年間も途絶えていた利賀(とが)ダム(富山県)のようなケースもある。

 検証に携わった経験がある国交省関係者は検証の意義や基準の厳格さは変わっていないと強調する一方、「民主党が政権を失い、事業の優先順位が低下した可能性は少なからずある」と指摘。同党がマニフェスト(政権公約)に建設中止を明記し、検証の象徴だった八ツ場(やんば)ダム(群馬県)が11年度に「継続」と結論付けられ、検証全体がトーンダウンした影響もあるとみる。

 ダム検証を所管する国交省水管理・国土保全局は「早期に結論を出すよう指導する立場ではあるが、急がせると予断を与える恐れがあり、特に期限も決めていない」としている。

 ダム検証 国の有識者会議が定めた基準に基づき、国や都道府県などの事業主体が関係自治体などの意見を「検討の場」で集約して方針を決定する。有識者会議での再検討を経て、最終的に国土交通大臣が継続か中止かを判断する。兵庫県内では3カ所の県営ダムが対象となり、武庫川(西宮、宝塚市)は中止、金出地(かなじ、上郡町)と西紀(篠山市)が建設継続と決まったが、いずれも事前に県がまとめた方針通りだった。

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