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 全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)は23日、都道府県と政令指定都市、中核市の計114議会を対象とした2015年度の政務活動費支出に関する調査結果を発表した。事前に渡す支給額に対する使用額の割合(執行率)が14年度比3・4ポイント減の86・6%となり、返還総額は計約6億4千万円増えた。95%以上と執行率が高い議会は26から11に減少、16年度になり政活費の不正が相次いで発覚している富山市議会は唯一、支給額の100%を使い切っていた。

 同会議の新海聡事務局長は高松市で記者会見し「『号泣県議』をきっかけに関心が高まり、疑義の生じるような支出を避けたことが原因だろう。本来使われるべきでない支出があったとみることもできる」と指摘した。

 今年6月に各議会事務局に質問票を送り、結果をまとめた。114議会のうち集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市議会を除き、15年度の支給総額は約190億円。返還総額は約25億6千万円だった。

 執行率が95%以上だったのは、都道府県が神奈川(97・9%)、福島(97・6%)、鹿児島(97・3%)など7議会。政令市は横浜(99・3%)のみ。中核市は鹿児島(98・0%)、前橋(96・7%)が富山に続いた。富山市は14年度も交付額のほぼ全額を使用。返還額は61円だった。

 「号泣会見」で話題になった元議員が政活費の詐欺罪で有罪判決を受けた兵庫県議会は前年度比10・4ポイント減の66・4%。事件が発覚する前の13年度から20ポイント以上減った。函館市(46・4%)や長崎市(58・2%)などは平均を大きく下回った。

 領収書を公開したり、公開を予定したりしているのは高知県など20議会にとどまる。

【兵庫県内議会は支出抑制傾向】

 兵庫県内の議会では、昨年6月に政務活動費の不正流用が発覚した神戸市議会は2015年度の支出総額約3億500万円に対し、返還額は約4060万円。支給総額に対する執行率は88・2%で14年度から10・7ポイントと大きく下がった。一連の問題が支出抑制につながったとみられる。

 14年夏に不適切な支出が相次いで発覚し、支出のルールやチェック態勢を厳格化した兵庫県議会も、14年度の76・8%を大きく下回る66・4%となった。

 姫路市議会は前年度比6・3ポイント減の65・2%、西宮市議会は同4・3ポイント減の68・3%でいずれも執行率は下がった。一方、尼崎市議会は同7・9ポイント増の79・3%。同市議らによると、議会の最大会派が有権者向けの広報紙発行を増やしたことが要因という。

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