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 1995年の阪神・淡路大震災で、神戸市が市民生活に密接に関わる一般会計事業として、倒壊建物のがれき処理や道路整備など都市機能の復旧に充てるため発行した1996億円の災害復旧債(借金)の返済が、2016年度末に完了することが同市への取材で分かった。来年1月で震災から22年。被災地の財政は一つの区切りを迎える。(紺野大樹)

 神戸市によると、一般会計で行った阪神・淡路大震災の災害復旧事業は22種類あり、震災直後から最長99年度まで実施。総額4834億円が投じられ、災害復旧債のほか、市の一般財源、国や兵庫県の補助が充てられた。

 復旧事業で最も費用がかかったのが、倒壊したビルや家屋などの災害廃棄物処理。97年度まで実施し、事業費1554億円のうち770億円を災害復旧債で賄った。そのほか、道路や公園など土木施設復旧(事業費907億円)▽市営住宅などの補修(同717億円)▽学校園の改修(同307億円)-などだった。

 災害復旧債の返済は96年度から始まり、04~06年度がピークで各年度200億円程度を要した。最終の16年度は5億2千万円を返す。

 また、中央卸売市場や市営地下鉄、水道施設の改修など企業・特別会計では、792億円の災害復旧債を発行し、19年度末で返済が完了する。

 一方、震災後の区画整理や再開発事業、復興住宅建設などの復興対策には全会計で1兆8664億円を要し、神戸市はおよそ半分の9783億円の市債を発行した。

 震災関連全体の市債残高は、15年度末時点で2344億円となっている。

 神戸市財務課は「震災から20年以上が経過し、財務体質も改善しつつある。借金の返済に充てていた予算をまちの発展、魅力の向上につながる事業に回していける」とする。

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