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政党交付金の使途等報告書。1件5万円以上の支出は写真上のように詳細な使途が記載されるが、5万円未満は「その他の支出」としてまとめられ、総額が分かるだけだ
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政党交付金の使途等報告書。1件5万円以上の支出は写真上のように詳細な使途が記載されるが、5万円未満は「その他の支出」としてまとめられ、総額が分かるだけだ

 県組織など兵庫県内の政党支部へ5年間で総額約23億円が支出されていた政党交付金。領収書不要の項目が多い上、公開規定もないため、支出総額の半分近くが適正に使用されていたか把握できない状態だ。税金を原資とする点で共通し、「1円以上」の支出に領収書を求める流れが定着した地方議会の政務活動費(政活費)と比べ、使途の不透明さが際立っている。

 政党交付金制度では、1件5万円以上の支出には使い道や支払先などを「使途等報告書」に示し、党本部や支部で領収書を保管(人件費、光熱水費、1件5万円未満の支出は領収書不要)するよう規定されている。

 党本部の支出領収書は総務省に提出するため市民が閲覧できる。しかし、政党支部の支出分は各支部に取り扱いが委ねられており、公開規定もない。

 情報公開請求で入手した県内各政党支部の使途等報告書を見ると、「事務所費」「選挙関係費」「組織活動費」など10項目の支出欄に分かれているが、その詳細な使途を示す細目欄では「事務用品代」「印刷費」「業務委託費」など抽象的な記載にとどまり、具体的に何に使われたか分からないものが目立つ。

 領収書不要の「人件費」「光熱水費」にいたっては、2011年からの5年間で支出された計7億8100万円の総額が記入されているだけだ。

 さらに、「組織活動費」の項目に含まれる旅費・交通費では、11~15年、県内各支部で計9300万円が使われたが、9割近くが1件5万円未満の「その他の支出」として処理され、報告書からは行き先や利用した交通機関なども分からなかった。

 総務省政党助成室の担当者は「細かい支出が多く、報告に必要な事務負担が大きくなるのを避けるため」と説明している。

 一方、兵庫県など地方議会の政活費制度では、人件費、光熱水費も含め全ての支出で領収書の提出を義務付ける規定が一般的になっている。全国に問題が波及した14年の野々村竜太郎元兵庫県議による政活費の不正支出では、収支報告書に行き先が書かれていたため、不自然な日帰り出張が発覚している。(小川 晶、紺野大樹)

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