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コンビニで売られるプリペイド式の電子マネー。若年層を中心にだまし取られる被害が広がっている=神戸市中央区栄町通3、セブン-イレブン神戸栄町通3丁目店
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コンビニで売られるプリペイド式の電子マネー。若年層を中心にだまし取られる被害が広がっている=神戸市中央区栄町通3、セブン-イレブン神戸栄町通3丁目店
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 振り込め詐欺やオレオレ詐欺など特殊詐欺全体の被害者の大半は高齢者だが、兵庫県警が昨年認知した「電子マネー」の詐欺では、被害者の8割以上が65歳未満だった。架空の動画サイト利用料の名目で詐取されるケースが多く、「20代女性」が最も多い。大半が犯人の指示を受けてコンビニで購入させられており、県警とコンビニ各社は今年、店頭での被害阻止に力を入れる。(初鹿野俊)

 「有料動画の閲覧履歴があり、未納料金が発生しています。連絡なき場合は法的手続きに移行します」

 昨年6月、尼崎市に住む20代の女性看護師のスマートフォンにメッセージが届いた。女性は身に覚えがなかったが、記載された番号に電話すると、相談窓口を名乗る男から「6万円の未納がある」「今払えば9割戻る」と告げられた。女性は指示通りにコンビニでプリペイド型の電子マネーを購入し、男にID(識別番号)を伝えた。

 女性の元にはその後も「悪徳利用者のリストに名前がある。削除手続きで30万円いる」「支払うコンビニは2カ所に分けて」などと電話があり、4日間でコンビニ7店を回り、計160万円分の電子マネーを購入した。家族に相談して被害に気付いた女性は、県警に対し「動画を見た記憶はなかったが、焦って連絡してしまった」と話したという。

 県警生活安全企画課によると、電子マネーの詐欺被害は昨年1~11月に55件(2640万円)あり、年間の件数としては既に過去最悪を記録。特殊詐欺で犯人に金品が渡った手口別でも、電子マネーの割合が増えている。

 特殊詐欺の被害者は約7割が65歳以上の高齢者だが、電子マネーに限ると65歳未満が82%。年代・性別では、「20代女性」が9人と最多で、「50代女性」8人、「20代男性」7人と続いた。県警は「ネットを利用する機会の多い世代ほど被害に遭っている。電子マネーは現金振り込みと違って抵抗感も薄いのでは」と分析。「契約手続きをせずにサイトを閲覧しても、料金が発生することはない」と注意を呼び掛ける。

 電子マネー詐欺の被害対策を強化するため、県警とコンビニ各社は、今月から県内の全約2千店舗に「チェックシート」を配布。店員がレジで「『電子マネー・ギフト券の番号教えて』は詐欺です」と書かれたシートを示して、注意を喚起する。

 【プリペイド型の電子マネー】 通販や音楽配信、オンラインゲームなどのインターネットサイトでの買い物やサービス利用の支払いに使う。コンビニや家電量販店などで識別番号が書かれたカードなどを購入すると、番号が有効となり、サイト上で使える。架空請求詐欺の犯人は、入手した番号を売買サイトなどで換金しているとみられる。警察庁によると、2015年の全国の被害は848件5億8千万円で過去最悪。

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