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人口の東京一極集中は依然として続く
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人口の東京一極集中は依然として続く

 人口減少社会に突入した日本。地方は人口流出も相まって疲弊の一途をたどる。一方、人口の東京一極集中は依然として続く。

 2015年の住民基本台帳人口移動報告(総務省統計局)によると、東京都の日本人人口社会増(転入超過)は8万1696人増。埼玉、千葉、神奈川の3県を加えた東京圏でも計11万9357人増だった。

 兵庫県は7409人減で、北海道の8862人減に次ぐワースト2位。大阪府は2296人増だったものの、兵庫、京都、奈良の3県を加えた大阪圏では9354人減で、名古屋圏(愛知、岐阜、三重)とともに3年連続の減となった。

 人口の動きをさらに細かく分析すると、より傾向が際立つ。東京圏内でも、千葉から東京への転出超過は4584人、神奈川からも6191人。都内でも、23区外から23区内への転出超過は2805人に上る。

 つまり、人口は地方から都市へ、都市から大都市へ、大都市の中でもより都心へと動く。兵庫県も、大阪府への転出超過が2240人に上る一方、沖縄県を除く兵庫以西の全県から転入超過となっている。

 高度成長期は東京、大阪、名古屋圏が転入超過だったが、1980年代以降は東京圏のみが人口を吸い寄せる。2020年の東京五輪に向け、今後も人口の東京集中が続きそうだが、その弊害は以前より深刻さを増している。

 日本の自然増減(出生数と死亡数の差し引き)が減少に転じた07年以降、地方の人口減少は加速し、活力を失いつつある。政府は地方の人口対策を財政支援するが、地方分権改革を含む抜本改革を求める声も強い。(森本尚樹)

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