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石油から石炭への燃料転換計画の断念が検討されている関西電力赤穂発電所=赤穂市加里屋
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石油から石炭への燃料転換計画の断念が検討されている関西電力赤穂発電所=赤穂市加里屋

 石油から石炭へ燃料転換を計画している関西電力赤穂発電所(兵庫県赤穂市加里屋、出力計120万キロワット)について、同社が転換の断念を検討していることが30日、関係者への取材で分かった。燃料費の削減などを目指したが、電力需要の鈍化や原発再稼働を見越し、計画の必要性を再検討しているとみられる。(西竹唯太朗)

 同発電所は1987年に2基が運転を開始した。関電は2015年3月、より安価な石炭による電力の安定供給を理由に燃料の転換計画を発表。20年度の運転開始を目指すとしていた。

 しかし、関電の販売電力量は節電の定着や電力小売り全面自由化による顧客離れで減少している。関係者によると、原発再稼働で電力が余ることを想定し、石炭利用の設備へ改造するコストに見合わないとの判断もあるという。

 石炭火力発電所の二酸化炭素排出量は、石油の1・24倍、液化天然ガス(LNG)の2・29倍とされる。燃料転換計画に対し、地球温暖化を背景に影響を重くみた近隣住民の一部が反対している。

 昨年3月には、兵庫県の井戸敏三知事が同社に対し、二酸化炭素排出量の削減強化や既存設備の効率向上、住民への積極的な情報公開などを求めた意見書を提出した。

 同発電所は神戸新聞社の取材に対し「石炭転換の断念は選択肢の一つ。最終的な判断はまだ分からない」としている。

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