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西日本の低空域管制を担う「神戸航空交通管制部」が置かれる国土交通省神戸航空衛星センター=神戸市西区井吹台東町7(撮影・井上 駿)
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西日本の低空域管制を担う「神戸航空交通管制部」が置かれる国土交通省神戸航空衛星センター=神戸市西区井吹台東町7(撮影・井上 駿)

 航空機の管制空域再編を進める国土交通省は、西日本の上空約10キロまでの低空域を一括して管理する「神戸航空交通管制部」を神戸市西区に新設することを決めた。訪日外国人の増加で格安航空会社(LCC)などの便数が増える状況に対応し、処理能力を向上させる。将来的に管制官ら約300人を配置したい考えで、2018年10月の稼働を目指す。同省は「航空管制の西日本の拠点にしたい」としている。(佐伯竜一、大盛周平)

 日本上空の飛行機は増加傾向で、15年度は03年度比45・1%増の165万8千機に達し、管制対応は限界に近いという。同省は25年度に200万機に対応できるよう、神戸管制部の新設など、総事業費約350億円の再編プロジェクトを進めている。

 神戸管制部は同区井吹台東町7の国交省「神戸航空衛星センター」に置く。同センターは衛星の保守管理などに当たってきたが、衛星の運用停止で19年度末に廃止されるため、この施設を活用することとなった。

 今年4月、同センターに神戸管制部準備室を設け、建物改修や施設のレイアウト、情報処理システムの導入などを計画する。

 管制官ら約150人体制で発足し、現在の那覇の管制エリアを引き継ぐが、22年度からは主に関西以西の西日本の低空域を一括して担当する。

 25年度には東日本でも高度別管制が整い、東京・福岡と国内3管制部体制となる。那覇・札幌の管制部は、順次廃止される。

 【国内の航空管制再編】空港周辺は空港内の事務所が担当。それ以外の空域は国土交通省の札幌・東京・福岡・那覇の4管制部が、それぞれの周辺を高度に関係なく担ってきた。同省は2025年度までに、空域を上空約10キロで分け、高い高度は福岡、低い高度は東を東京、西を神戸に新設する管制部が担い、処理能力を高める計画を進めている。

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