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 兵庫県淡路島の洲本5人刺殺事件では、精神障害者に強制的に治療を受けさせる「措置入院」の後のサポート不足が課題となった。事件を受け、兵庫県は退院後も継続して支援する体制を整備。昨年7月に起きた相模原市の障害者施設殺傷事件でも容疑者は措置入院の経験があり、国は退院者支援による再発防止を目指すが、専門家は社会の理解が不可欠と指摘する。

 洲本の事件前、平野達彦被告(42)は2度の措置入院歴があり、医療機関や行政などが支援してきた。だが事件の8カ月前から通院が途絶え、支援側は所在をつかめず、医療の再開につなげられないまま事件は起きた。

 兵庫県が事件後に設けた有識者検討委員会はこの医療の中断を問題視。県は昨年4月、措置入院者を退院後も見守り、孤立を防ぐ「継続支援チーム」を新設し、行政や警察、病院などの連絡会議も整えた。国も相模原の事件を受け、県の制度を参考に、長期支援の法制化を目指す。

 兵庫県の検討委員会委員を務めた日本福祉大の青木聖久(きよひさ)教授(精神保健福祉学)は「孤立を防ぎ支えるには、社会が『精神障害が怖い』と監視、拒絶するのでなく理解することが重要。自治体が十分にケアできるよう、国の財政的な支援も不可欠だ」と話した。(山路 進)

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