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開港から11年を迎える神戸空港。関西3空港一体運営に向けた手続きが進んでいる=15日午後、神戸市中央区(撮影・中西大二)
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開港から11年を迎える神戸空港。関西3空港一体運営に向けた手続きが進んでいる=15日午後、神戸市中央区(撮影・中西大二)
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 神戸空港は16日、開港から丸11年を迎える。神戸市は関西、大阪(伊丹)との3空港一体運営を前提とした運営権売却(コンセッション)の手続きを進めるが、関西の国内航空需要は伸びておらず、直ちに大幅な利用増は描きにくい。焦点となるのは発着便数や運用時間の規制緩和で、運営権者が実質的に決まる今夏以降、3空港関係者の駆け引きが本格化するとみられる。(森本尚樹)

 神戸空港は2015年に経営破綻したスカイマークの復調に伴い、16年度の利用客数は9年ぶりの270万人に迫る勢いだ。ただ、06年の開港時に示した需要予測(434万人)に対しては約6割と大きく下回る。7月の仙台便再就航で1日30往復便の発着枠は全て埋まり、機材の大型化は見込めず、利用客数は頭打ちになりつつある。

 こうした中で、神戸市は民間の3空港一体運営による戦略的、効率的経営に神戸空港を委ね、利活用の促進を図る狙いだ。運営権売却の公募では、関西、大阪を運営する関西エアポート(大阪)と大株主のオリックス(東京)などの連合による取得が確実となっている。

 だが、関西3空港の国内線利用客数は、06年度に計2500万人を超えた後は減少し、12年に関西、大阪の運営が一体化されたものの、2300万人程度で推移している。関西の航空需要の底上げに向けた活路となり得るのが、神戸空港の規制緩和だ。

 低料金で利用客を開拓しているスカイマークの西の拠点として発着枠の拡大に効果が見込まれるほか、海上空港の利点を生かすための運用時間(午前7時~午後10時)の延長が新たな利用層を掘り起こす期待もある。

 これらの規制は関西空港に配慮したもので、3空港一体運営の実現は緩和への前進となる。最終的には関西空港の地元関係者との調整が必要で、関係自治体や経済団体で構成される3空港懇話会の再開も検討課題になりそうだ。

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