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 東京電力福島第1原発事故による自主避難者への公営住宅無償提供を福島県が3月末で打ち切る問題で、兵庫県内への避難者や支援者でつくるネットワーク「避難サポートひょうご」などは15日、県内各市が家賃補助など住宅支援の独自策を打ち出すよう働き掛けを兵庫県に要望した。

 兵庫で打ち切り対象となるのは、2月上旬の時点で神戸を含め6市の市営住宅などに住む計32世帯92人。打ち切り後の支援は市によって対応が分かれ、家賃負担などで困窮する恐れもあるという。

 同ネットのメンバーら4人が県復興支援課を訪問。福島県南相馬市から三木市に家族5人で避難した木幡(こわた)智恵子さん(35)は「放射線の影響を心配し、子どもたちとの帰還をためらう避難者は多い。切実な思いを受け止めて」と訴えた。(久保田麻依子)

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