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差別的な発言をした非常勤講師が勤務する関西学院大=21日午前、西宮市上ケ原一番町
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差別的な発言をした非常勤講師が勤務する関西学院大=21日午前、西宮市上ケ原一番町

 関西学院大(兵庫県西宮市)の40代男性の外国人非常勤講師が授業中、福島県出身の女子学生に対し、教室の電灯を消して「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」などと発言していたことが21日、分かった。同大学は差別的な発言とし、講師を17日付で減給処分とした。

 同大学によると、学生は2014年4月に入学。講師は同年10~11月ごろ、英語の授業中に当時1年だった学生に出身地を尋ね、学生が「福島県出身です」と答えると、差別的な発言をしたという。学生は精神的なショックを受け、その後大学を休みがちになった。

 学生は大学側に相談していなかったが、昨年4月、学内にハラスメント相談センターが開設されたことを知り、同10月にハラスメント事案として申し立てた。

 講師は「発言は間違いない。冗談のつもりだった」と説明。学生に謝罪する意向はあるものの、直接会っていないという。講師は4月以降の契約を辞退しており、大学側も更新しない。

 学生は大学に対し、「こうした差別的発言が教育の場で二度と起こらないよう努めてほしい」という趣旨を伝えているという。

 同大学の伊藤正一副学長は「学生と、東日本大震災の被災地の皆さまにおわびする。教職員の自覚を促し、再発防止に努力する」とコメントを出した。

 同大学は昨年10~12月、全学部生を対象に、福島第1原発事故の現状について、現地でフィールドワークを実施する授業を開講していた。(斉藤絵美)

■いじめ、各地で後絶たず

 東京電力福島第1原発事故で避難した人たちや出身者に対するいじめや差別は、これまでも繰り返されてきた。

 横浜市では、福島県から自主避難した中学1年の男子生徒が、避難直後から小学校で名前に「菌」を付けて呼ばれるなどのいじめに遭っていた。同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、遊興費など約150万円を負担させられていたことも分かった。

 新潟市でも小学4年の男子児童が、担任から同様の呼び方をされていたことが発覚。「保育園への入園を断られた」「公園で子どもを遊ばせないよう言われた」などの報告もある。

 関西学院大の問題を知った同大大学院1年の女子学生(23)は「ジョークのつもりかもしれないが、あってはならないこと。言われた学生の気持ちを考えると本当にひどい」と話した。

 被害が相次ぐ現状を受け、国のいじめ防止対策協議会は今月、国の基本方針に「東日本大震災で被災した児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む」の項目を新たに盛り込むことで大筋合意した。

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