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 神戸市教育委員会が神戸・ポートアイランドにある義務教育学校「港島学園」などの学校施設開放事業に不適切な補助金を支出していたとされる問題で、市教委は近く、同事業を担い、「港島自治連合協議会」の男性会長が会長に就く施設開放運営委員会の実態調査に乗り出す。

 現在、調査方法の検討に入っており、市教委は「活動実態がなかったり、活動に対し、正当な報酬が支払われていないことなどが認められれば、返金を求める」としている。2017年度の補助金申請については、問題となっている事実関係が確認されない限り、受理しない方針。

 この問題では、港島学園(15年度末までは港島小、中学校)を拠点に活動する運営委に対し、市教委が、実態のない利用計画に基づいて、少なくとも16年度までの3年間で計約440万円を支出した疑いがある。

 市教委などによると、運営委が提出した利用計画を基に交付額を決定したが、学園側の調査で、一部を除いて運動場や体育館の使用実態がない疑いが判明。港島幼稚園では、週4日の園庭開放事業で、指導員として保護者が交代で見守り活動をしているが、規定された1回1600円の日当が支払われていなかったという。

 市教委は、市内の他の地域が年2回提出している利用状況報告の作成も求めておらず、神戸新聞社の取材に「認識が甘かった」と確認不足を認めている。

 一方、男性会長は、港島学園への不当要求を理由に、市教委が同学園と港島幼稚園への立ち入りを禁じていることが分かっている。(若林幹夫、紺野大樹)

 【神戸市教育委員会の学校施設開放事業】市内の学校施設を地域住民が利用できるように開放し、地元の学校施設開放運営委員会が、利用者の調整や鍵の管理などの業務を行う。昭和40年代に始まり、現在は運営のため、市教委が補助金などを支出。市民図書室では開室時間や貸出者数などによって補助額が規定され、幼稚園庭の開放は園児数などによって金額が決まる。

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