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 指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)と神戸山口組(本拠地・淡路市)の対立が続く中、組織からの離脱を促すため、兵庫県警は2017年度、組を離れた元組員を雇用した県内の事業所に対し、1人当たり最大72万円の給付金を出す制度を創設する。同様の制度は福岡県警に続いて2例目という。県の同年度当初予算案に、5人分を想定した360万円を計上した。

 給付金支給は1年間のみ。雇ってから半年間は就労日数に応じて月額最大8万円、その後は3カ月ごとに12万円を支給する。

 県警によると、県内には元組員雇用に協力する事業所が数十社あるが、給付金制度によって受け皿を広げる狙いもあるという。

 県警や暴力団追放兵庫県民センター、協力事業所でつくる協議会は昨年12月、19都府県で受け入れ事業所の情報を共有する取り組みも開始。県外で離脱した元組員が兵庫県内で就労した場合も、今回の給付金支給の対象とする。(小林伸哉)

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