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 神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの「港島自治連合協議会」(港島自連協)の関係団体に補助金を支出していた問題で、同市は17日、同協議会の男性会長が代表を務める団体に2015、16年度に9部局から各19件の補助金や委託料を支出し、うち6件に執行上の不備があった、と発表した。市は団体側に過払い分計約840万円の返金を求める。

 神戸新聞社の報道を受け、久元喜造市長の指示で行財政局が市各部局の港島自連協関連団体への支出状況を調べた。15年度は計6434万円、16年度は計6972万円が支出されていた。

 港島自連協の関係団体に対し、学校施設開放事業で市教育委員会が実態のない利用計画に基づいて補助金を支出したことについて、調査報告は「利用計画に記載された運動場の利用が確認できなかった」と認めた。

 また、市こども家庭局が港島児童館の指定管理料を特例的な手続きで増額していたことを正式に認め、「基準単価とは別に単価を設定する必要がある場合は基準の中に特例に関する考え方を明示すべき」とした。

 市民図書室の管理者報酬が上限の2倍以上に設定されていた問題では「特例に関する規定を設ける必要があった」と指摘した。

 一方、調査報告は、男性会長が小中一貫の義務教育学校「港島学園」や中央区役所の運営に過剰に介入してきたとされる問題には触れなかった。市は「引き続き全補助金の監査を実施する」とした。

 市の結果発表後、取材に応じた男性会長は「市に補助金や委託料の増額を求めたことは全くない。余ったお金は使わずにプールしており、いつ返してもいい」と話した。(森本尚樹)

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