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 阪神・淡路大震災で被災し、兵庫県外に避難した「県外被災者」に対し、県営住宅などの情報を電話や郵便で届けてきた「カムバックコール&メール事業」が17日までに終了した。16年8カ月で計2万2759回の電話を掛けてきたが、兵庫県に戻った人の割合(帰県率)は27・6%。一人一人へのきめ細かな対応で一定の効果はあったものの、生活拠点が変わると戻れなくなる被災者も多いことが分かる。(高田康夫)

 県は阪神・淡路大震災復興基金を活用し、2000年7月から同事業を開始。これまでの登録者は計1025人で954人が既に終了。うち、県内に戻らないまま登録を消したのは691人で、戻った263人の2倍以上だった。県内に戻った人は、2001年度の85人をピークに減少し、ここ2年間はゼロだった。

 終了時の登録者は71人で、北海道から鹿児島県まで全国に在住。年齢は45~97歳で、平均年齢は72歳という。神戸市内で被災した人が41人と最も多く、西宮、尼崎と続く。兵庫県に戻ることは「当分無理」とする人が66人で、その理由は「仕事や子どもの学校の都合」「高齢・病気」「希望する住宅がない」が多かった。「数年中に戻る」とする人も4人いた。県は希望者には県営住宅の資料送付を続ける。

 発生から6年がたった東日本大震災や東京電力福島第1原発事故でも、被災地からの人口流出が課題になっている。県復興支援課は「戻ることができない人にも、兵庫とのつながりを感じて安心してもらえるなど副次的な効果があった。東日本の被災地でも参考になるはず」としている。

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