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 兵庫県は17日、県が管理する緊急輸送道路で4月1日から電柱の新設を原則禁止する、と発表した。南海トラフ巨大地震などの災害で電柱が倒壊し緊急車両の通行が妨げられる事態を防ぐ。

 2013年6月の道路法改正を受け、国管理の緊急輸送道路では昨年4月から同様の措置がスタート。国が自治体にも実施を呼び掛けていた。

 県によると、都道府県では3月31日から静岡県が全国で初めて実施。4月からは兵庫県のほか大阪府や滋賀、熊本、埼玉、山形県(一部道路の場合含む)が始めるという。

 緊急輸送道路は、災害時の救助や避難、物資輸送に活用するため、役所や災害拠点病院、物資の備蓄基地などを結ぶ道が指定されている。

 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、多くの電柱が倒れて道をふさぎ、交通を阻害した。

 兵庫県で電柱の新設が禁止されるのは有料道路を除く139路線、約1400キロ。政令市の神戸市内は同市管理のため含まれない。

 電柱のほか、通信会社が電話回線や光ケーブルを各家庭に届ける電話柱、ケーブルテレビ用の柱も禁止対象。信号やバス停留所の標識、防犯カメラなどは除く。既存の電柱も当面は設置を認める。(黒田勝俊)

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