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港島関連団体の補助金調査結果について会見する(左から)行財政局の山下弘文総務課長、八木真総務部長、市教育委員会の日下優社会教育部長、宮崎浩生涯学習課長=17日午後、神戸市中央区加納町6、神戸市役所(撮影・吉田敦史)
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港島関連団体の補助金調査結果について会見する(左から)行財政局の山下弘文総務課長、八木真総務部長、市教育委員会の日下優社会教育部長、宮崎浩生涯学習課長=17日午後、神戸市中央区加納町6、神戸市役所(撮影・吉田敦史)

 神戸・ポートアイランドの「港島自治連合協議会」の関係団体に神戸市が不適切な手続きで補助金を支出していた問題。市は17日、調査結果を公表し、必要書類の未提出や特例措置での増額など6件の支出で執行上のミスがあったことを認めた。記者会見で市幹部らは「確認が甘かった」「スタッフ確保が難しいなど地域の実情を反映した」と釈明を繰り返したが、数多くの特例的な扱いが導入された理由や経緯については一切触れなかった。

 調査対象は2015、16年度に9部局から団体側に支出された補助金や委託料各19件。

 ミスを認めた6件中2件は神戸新聞社が報じた(1)小中一貫の義務教育学校「港島学園」などの学校施設開放事業で、一部を除き使用実態がないのに補助金が支給され、市民図書室の管理者報酬を規定の倍以上の年間90万円に設定していた(2)男性会長が館長を務める港島児童館に加算した指定管理料を支払っていた、という内容。

 (1)の市民図書室の報酬は教育長の特別決済で設定されていたが、金額の是正などは求めなかった。(2)については、15年12月以降に利用者増加に対応するため、職員の処遇改善と新規採用に145万円を加算し、16年度も人件費900万円を増額したが、予定していた人材を確保できなかったため、15年度支出分から約115万円、16年度から約720万円の返金を求める。

 残りの4件は新たな判明分。同協議会が16年度神戸ポートピアホテルで開いた「港島たそがれコンサート・港島学園音楽祭」の会場使用料178万円を中央区役所が直接支払っていたことについて「不適切」とした。ほかにも申請書類の日付・押印漏れなどの不備が3件で見つかった。

 調査を担当した市行財政局総務部と市教育委員会社会教育部の幹部らは「市側の履行確認が甘かった」と説明したが、男性会長の市への不当要求は「一切なかった」と強調した。(若林幹夫)

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