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 神戸・ポートアイランドの「港島自治連合協議会」の関係団体に神戸市が不適切な手続きで補助金を支出していた問題で、市が17日、調査結果を発表し、会見した。主なやりとりは次の通り。

 -なぜ今回の問題が起きたのか。不当要求はなかったのか。

 「補助金、指定管理料があり、地域事情を反映するためだが、手続き的に適正でなかった。今後は要綱等の基準をつくるなど、適正な手続きを取っていきたい。不当要求は各局から一切聞いていない」

 -外郭団体、第三セクターの支出は調査していないのか。

 「第三セクターなどから直接支出した事業は調査していない。あくまで市費の分を調査した」

 -意図的な不正請求はなかったのか。

 「まったくなかった。きっちり監査もしていた。事務上のミスと考えている」

 -事務上のミスは市と住民団体のどちら側か。

 「神戸市の履行確認が不十分。事務手続き上のミスだった。団体側の資料にミスはなかった」

 -学校施設開放事業の補助額はどこが算定したのか。

 「市教委で算定した。団体からの申請書に利用計画が添付されていたが、市教委が確認を間違った。不正ではなく単純なミス。きちっとしていれば防げた」

 -利用確認ができないとは。

 「港島地域は幼稚園、小学校、中学校と一体的に開放事業を行っているので、職員が出向いて確認していた。現地では利用記録が書かれていたが、受け取っていなかったので確認が十分にできなかった。時間の経過とともに見るだけになってしまっていた。今後は報告書提出を徹底していきたい」

 -反映した地域事情とは何か。

 「学校施設開放事業は幼小中一体的に一つの団体がやっているので、履行確認の方法がほかの地域とは異なっていた。児童館の指定管理料金の加算は、職員がポートライナーを乗らないと島外から来られないという状況から、人の確保が厳しいためだ」

 -市民図書室の報酬を上限の倍以上にした理由は。

 「港島の場合はふれあいセンターに図書室があり、開設時間が月曜から土曜までと長い。スタッフを集めるため必要な報酬額を支給した」

 -特例規定を設ける必要があったとの指摘だが、特例を設ければ何でもいいのか。

 「基本的には地域と所管部署が協議をして、説明責任を果たしてもらうことが大事」

 -なぜ港島地域にミスが集中するのか。

 「全部局に全補助事業の自主監査をするように通知を出している。結果を見る必要があり、集中しているかどうかは現時点では分からない。単純な事務のミスはある程度出てくると予想している。港島だけという感想は持っていない」

 -不当要求はなくても、地域団体から要望はあったのか。

 「要望は、今回の調査の中では把握していない。事業の金額の決め方は、一般的に各局が実情を聞き、必要があるなら変えていくかどうかを内部で検討する手順を踏む。どこの地域であろうと変わりはない」

 -増額は各団体の代表を務める港島自治連合協議会の会長をおもんぱかったのか。

 「おもんぱかっていない。事情を聞いて各局が内部で必要かどうかを判断して決めたことだ」

 -今回の調査で団体側への聴き取りはしたのか。

 「今回はしていない。あくまで神戸市の事務手続きに不備があったかどうかをチェックした」

 -市側のミスなら職員の処分は検討するのか。

 「今回の調査の対象になっていないので答えかねる」

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