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 兵庫県内の公示地価は、商業地の平均が2年連続で上昇した。都心回帰の高まりや投資マネーの流入を受け、神戸や阪神南地域の都市部がけん引。再開発が進む東播磨地域の商業地なども昨年に続いて上がった。県内の商業地の上昇地点は前年より19増えて115で、回復基調が鮮明となった。ただ、住宅地の平均はマイナス0・4%で、9年連続で下落した。

 調査は県内1194地点で行われた。

 商業地の県平均でプラス1・1%。県民局ごとの地域では、ビジネスホテルの建設が相次ぐ神戸(プラス3・4%)や、利便性の高い阪神南(2・4%)が全体を押し上げた。変動率が上昇した市区町は昨年の13から16に増加。県市合同庁舎の建設が決まった神戸市長田区や、大型商業施設の誘致計画のある三木市などがプラスに転じた。

 住宅地は、変動率が上昇した市区町が昨年の11から10へ減少。昨年上昇した神戸市須磨区や垂水区が下落した。同じ区内でも、利便性の高い駅周辺と郊外で明暗が分かれた。尼崎市も横ばいになった。

 一方、人気エリアを抱える神戸(プラス0・2%)や阪神南(同0・8%)は、地域全体としては引き続き好調で、長田区や宝塚市も上昇に転じた。住宅地の上昇地点は273で、昨年から17増えた。

 但馬地域は商業地、住宅地ともに下落幅が拡大。西播磨、淡路地域も下落率が高止まりし、都市部と地方の二極化がより鮮明となった。(末永陽子)

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