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西宮障害者雇用支援センター協会の事務所=3月31日午後、西宮市青木町
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西宮障害者雇用支援センター協会の事務所=3月31日午後、西宮市青木町

 大阪国税局から約5億円の源泉所得税の徴収漏れを指摘されたNPO法人「西宮障害者雇用支援センター協会」。法人は西宮市から20年以上にわたって、随意契約で公園の清掃業務などを請け負ってきたが、市による立ち入り調査は行われておらず、市議会からも再三、チェック体制の甘さが批判されていた。

 市との随意契約は法人の前身企業の1992年ごろから続いており、高齢者の雇用を確保する福祉施策の一環として実施。その後、系列2団体とともに、河川敷や公園の清掃など障害者事業も請け負うようになり、2008年度からの9年間で総額26億円の事業を随意契約で受けている。

 業務の中には1件で5千万円を超える仕事もあり、特定団体と巨額の随意契約が20年以上にわたって続いていることに、議会からも「不透明だ」との声が上がっていた。市は「高齢者や障害者の安定的な雇用を図るため」と説明する。

 ただ、12年の障害者総合支援法制定に合わせて、指導監督権限が県から市に移行した後も、法人から書面を提出させただけで、給与の支払い状況などを調べる実地指導は行っていなかった。市法人指導課は「市内には事業者が1200近くあり、順番に回っていく予定だった」と釈明する一方で、今回の問題を受け、「速やかに調査に入りたい」としている。

 また、合わせて理事長の父親に対して住民税の追徴も検討。金額は数千万円規模になるとみられる。(前川茂之)

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