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 神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)による政務活動費(政活費)の不正流用事件で、流用された疑いのある現金について、同会派に所属していた市議ら15人が兵庫県警の調べに応じ、2015年の市議選で選挙資金として受け取っていたことを大筋で認める説明をしていることが6日、捜査関係者らへの取材で分かった。市議らは「陣中見舞い」などの名目で各40万~150万円、総額計1380万円の寄付を受けており、同日までに同市議選の収支報告書を訂正した。

 受け取りを認めたのは、当選後に別会派に移った現職市議9人と、自民党神戸の支援を受けるなどして立候補し落選した元職2人、新人4人。これまで一部市議らは金銭の授受を否定していた。

 公職選挙法に基づく収支報告書では、全員が「収入」項目で受取金を自己資金に計上したり、報告しなかったりしていたが、県警の調べに応じる過程で今年1~3月末、相次いで「寄付」と修正した。

 一方、寄付者の項目については、15人中13人が当時の団長だった浜崎為司市議(69)の名前を挙げ、浜崎市議ともう1人は会派と記した。

 架空の領収書を業者に発注したとされる大野一・元市議=当時(62)=は既に亡くなっている。

 県警は全容解明に向け、流用された疑いのある資金の捻出に誰が関わっていたかについて複数の人物から聴取を重ねており、詐欺罪の適用の可否を含めて慎重に調べている。

【政務活動費の不正流用事件】神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)が、架空の領収書を使って、政活費を会派でプールし、飲食や遊興費のほか、2015年1~3月、市議選の立候補者に陣中見舞いなどとして配っていたとされる。同年6月に神戸新聞の報道で発覚した。同年12月、同会派は流用と判断された全額に利息を含めた計約3754万円を返還したが、同市議会などが16年2月までに、収支報告書を巡る公職選挙法違反(虚偽記載)や詐欺容疑などで刑事告発。県警が受理し捜査している。

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