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安倍晋三首相(右)に提言を手渡す(左から)山田賢司衆院議員、塚田一郎参院議員、山谷えり子参院議員=12日午前、首相官邸
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安倍晋三首相(右)に提言を手渡す(左から)山田賢司衆院議員、塚田一郎参院議員、山谷えり子参院議員=12日午前、首相官邸

 自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長らは12日、北朝鮮による拉致被害者全員の帰国実現に向けた提言を安倍晋三首相に提出した。3月に発足したアクションプラン検討チーム(事務局長・山田賢司衆院議員)がまとめた。

 拉致問題の解決が進まない中、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返している状況を受け、制裁強化など13項目を要望した。

 再入国を禁止する核関連の科学者の対象を広げ、北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業なども資金凍結の対象とするよう求めた。朝鮮大学校などを公的助成の対象外とするための措置も要求。米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する際、根拠として拉致問題を含めるよう日本政府として働きかけることなども盛り込んだ。

 安倍首相は「米国や韓国、国際社会とも協力しながら問題解決に全力を尽くしたい」と述べた。(藤森恵一郎)

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