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 1995年1月の阪神・淡路大震災後の特例で、兵庫県議会などに生じた選挙期日と任期開始のずれを解消する特例法案は21日、衆院本会議で共産党以外の賛成多数で可決され、衆院を通過した。先の臨時国会で提出され、継続審査になっていた。参院に送られ、今国会中に成立する見通し。

 県会と神戸、西宮、芦屋の3市議会、芦屋市長の選挙。いずれも同年4月の実施が震災の被害により難しくなり、任期と選挙日程を約2カ月延長した。その後、日程だけを4月に戻したため、新任期の開始まで空白期間が生じた。

 法案は、県会と3市議会で議員数の4分の3以上が出席、うち5分の4以上が同意して議決すれば、2019年に予定される選挙で当選者の任期を23年4月までに縮める。その次の任期は4月から始まる。(佐伯竜一)

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