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 港島自治連合協議会(自連協)関連団体が事務局を務める高齢者見守り事業で、欠員となった事務員の人件費などを神戸市が補助金として支出し続けていた問題で、同市は21日、会見を開き「欠員を知らなかった」と釈明した。見守り事業の会議には市幹部が出席していたが「誰が事務員か分からなかった」としている。

 住民約30人が見守り活動をする事業で、事務員の人件費や活動助成金として、市は中央区社会福祉協議会(区社協)を通じ、2014年度482万円、15年度490万円を支出。事務員は15年8月から欠員となったにもかかわらず、15年度分は精算されず、市は16年度も満額の490万円を同区社協に支出した。

 神戸新聞社がこの支出について市に情報公開請求した直後の17年1月、団体側は14、15年度分のうち計467万円の返還を申し出た。

 市は「区社協から15年度分の金が余ったという報告がなかったので、返金も求めず、16年度も区社協の要請のまま満額を予算化していた」と説明した。

 市は3月、港島関連の補助金について調査を実施したが、高齢者見守り事業は対象外。久元喜造市長が追加調査を指示し、その結果をこの日公表した。(森本尚樹)

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