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 兵庫県宝塚市から受けた懲戒免職処分は不服として、同市消防本部の消防司令だった男性(49)が市に対し、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。倉地康弘裁判長は「免職は重すぎる」とし、処分の取り消しを命じた。

 男性は2013年12月、副業で農産物販売組合の代表に就いたなどとして、懲戒免職処分を受けた。

 判決で、倉地裁判長は「公務員が営利企業を営むのは、住民に与える不信感は小さくない」と指摘。一方、組合の売上高は登録農家に分配していたため、「多額の利益を得たとは認められず、勤務時間中に組合の業務をしていた証拠もない」とした。

 また、勤務時間にパソコンで商談をし、年間約7千万円の収入を得た同市の別の職員が、停職6カ月の懲戒処分にとどまった例を挙げ、「免職とすれば均衡を失う」と判断。「職を失わせるのは指針を逸脱している」と違法性を認めた。

 宝塚市は「判決を精査し、弁護士とも協議して対応したい」とした。

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