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 神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会(自連協)関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、2016年度に市や外郭団体(第三セクターを含む)から港島自連協関連で支出された総額は約1億5千万円超に上ることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。うち約1300万円が補助や委託に見合った実態がなかったため、返還の見込みとなっている。

 市や外郭団体が、関連団体に支出した補助金・委託料のほか、活動や受託事業に関連して支出した費用を合算した。総額は少なくとも約1億5690万円で、7489万円が同団体の銀行口座に振り込まれた。

 内訳は、健康ジム開設・運営費=約7200万円(OMこうべ)▽港島ふれあいセンター管理委託料=3277万円(みなと総局など4局)▽児童館指定管理料=2719万円(こども家庭局)▽高齢者見守り事業助成=490万円(保健福祉局)-など。

 だが、スタッフ増員費として前年度当初比で900万円増額された児童館指定管理料は、増員が一部にとどまり、715万円が返還された。中央区社会福祉協議会(区社協)を通じて事務員の人件費などを助成する高齢者見守り事業も、事務員が雇われておらず490万円が同区社協から返還される。

 市民図書室管理者報酬も開設時間の縮小などで15万円程度、港島ふれあいセンター管理委託も委託業務量の減などで100万円程度の精算が見込まれる。学校施設開放事業補助金も一部で実態がなく、7万6千円が返還される。

 神戸市は「15、16年度に港島団体に支出した38件の補助金・委託料のうち、12件で手続き上の不備があった」とする報告書を公表したが、経緯や背景には触れなかった。自連協の男性会長は3月末に全役職を辞任した。(森本尚樹)

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