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 身寄りのない人が亡くなり、受け取り手のない現金を市町村が預かる「遺留金」が、兵庫県内の主な市で合計5千万円超に上っていることが、神戸新聞社の調査で分かった。高齢化や家族関係の希薄化で今後も増える見通しだが、管理する制度が不完全で、自治体は活用できず、ただ保管し続けるしかない。4439万円を預かる神戸市は、事態を解消する新制度について検討を始めた。(森本尚樹)

 独居者が亡くなり、家族や親族に連絡が取れない場合、法律に基づき、市町村が公費で火葬する。亡くなった人に手持ちの現金があった場合、市町村は火葬費にあてられる。火葬費を差し引いても現金が余った場合、市町村が遺留金として預かって相続人を探すことになる。

 だが、相続人が見つからなかったり、見つかっても受け取りを拒まれたりした場合、市町村は家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立て、弁護士らに清算を依頼できるが、遺留金を弁護士報酬(神戸市では50万円)にあてるため、50万円に満たない場合は申し立てる意味がない。

 こうした少額の遺留金は自治体の会計に収納することも寄付することもできず、市町村は保管し続けることになる。神戸新聞社が県内の人口10万人以上の市(10市)に保管中の遺留金の有無と額を聞いたところ、6市が計5437万円を持っていた。

 こうした遺留金は、市町村が亡くなった人の相続人を全て調べて連絡を取らなければならないなど、行政の事務負担が大きい。神戸市の担当者は「市が相続人を探すのではなく、一定期間中に名乗り出てもらう仕組みなら負担が少ない」とする。

 その上で、担当者は「相続人がいない少額の遺留金に限って、公金に繰り入れたり、公共目的に使えるようにしたりできないか。法律解釈などを研究し、市独自の対応を打ち出すか、国に制度改正を求めるかしていきたい」と話す。

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