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 タワーマンションが進出している神戸・三宮地域について、神戸市が、JR三ノ宮駅や阪神神戸三宮駅、阪急神戸三宮駅の半径約500メートル以内でのマンション建設規制を検討していることが分かった。「都心の住宅地化」に歯止めをかけ、商業・業務機能の集積を促すことで、三宮の都市としての魅力アップにつなげたい考え。ただ、地権者らの権利制限に関わることから、同市は規制の可否も含め慎重に議論を進める。

 市は2016年度、三宮再整備に向け、土地利用の誘導に関する基本的な考え方をまとめ、検討項目として「三宮駅周辺の一定エリアにおける住宅の制限」「都心部全体での住宅の総量抑制」「臨海部への回遊ルートのビル低層部で住宅を制限」を示した。近年、都心部での住宅需要が増し、三宮周辺でも高層タワーマンションの建設が相次いでいる。神戸市中央区内では05年以降、タワーマンションを含め、100戸以上の大規模集合住宅が38棟建設された。同市は都心の住宅地化について「まちのにぎわいの上で問題がある」とする。

 今回、建設規制以外にも、周辺地域のマンションの低層部を商業・業務用途に誘導するような手法も検討。市住宅都市局は「さまざまな議論が予想されるため、地権者や有識者らの意見を聞いて判断したい」としている。

 都心部の住宅を禁止する取り組みでは、横浜市が06年、横浜駅・関内駅周辺に住宅禁止地区を指定する条例を施行している。(森本尚樹)

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