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 1995年1月の阪神・淡路大震災で兵庫県議会などに生じた選挙期日と任期の「ずれ」を解消する特例法が12日に国会で成立したのを受け、同県議会は16日、次回2019年の選挙当選者から、現在は6月10日の任期満了日を、震災前と同じ4月29日に戻す方向で協議を始めた。19年の当選者のみ任期が約2カ月短縮されるが、23年選挙からずれがなくなる。神戸市議会も16日、4月29日に戻すことで主要会派が合意した。

 ずれが生じているのは県議会と神戸、西宮、芦屋の3市議会、芦屋市長選挙。震災直後の4月の選挙実施が困難となり、任期満了と選挙日程が6月まで2カ月延期された。4年後から選挙日程だけが4月の統一地方選に戻ったため、落選者の任期が6月まで続き、当選した新人は2カ月間活動できない状態になっている。

 特例法を適用するには地元議会で任期変更の議決が必要で、各議会と芦屋市長は6月定例会に議案を提出する方針。西宮、芦屋両市議会も近く協議を始める。(黒田勝俊、若林幹夫、土井秀人)

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