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 2020年の東京パラリンピックを控え、産官学で障害者スポーツを支える機運が兵庫県内で高まっている。今年に入り、公益財団法人「兵庫県障害者スポーツ協会」(会長・井戸敏三知事)と県内の企業、大学など47団体が「障害者スポーツ応援協定」を締結。練習拠点となる施設を提供するほか、社員や学生を大会補助員として送り出す動きも始まった。

 協定では、それぞれが持つ特長を生かして取り組みを進める。神戸新聞社も広報活動を支援。大学によっては、パラリンピック出場を目指す障害者を体育会の指導者が教えることで強化につなげる。こうした幅広い連携について、同協会事務局の県障害者支援課は「全国的にも聞いたことがない」としている。

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