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 神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会(自連協)関連団体に多額の補助金を支出していた問題を受け、市は17日、市職員が不正を見つけた際の内部通報制度を改正すると発表した。窓口を行財政局に一本化し、通報者から調査や是正措置に不服が申し立てられた場合、市は第三者機関に意見を聞くなどの対応を追加した。

 一連の問題では、団体側への不適切な補助金支出や、自連協の元会長男性の介入行為などが市職員の間で問題視されながら、放置されていた。従来の制度は、各部局の総務課または外部の弁護士事務所を窓口とするが、弁護士事務所への通報は2015年度が2件、16年度はゼロだった。

 改正後は、退職者も通報できるようになるほか、行財政局担当の副市長が全通報について報告を受ける。第三者機関「内部通報制度委員」は、弁護士や大学教授ら公正職務審査会委員が務める。6月から運用を始め、件数などの運用状況を毎年度公表する。

 久元喜造市長は「通報の内容はデリケートな問題を含むので公表基準を一律に設けず、重大事案について公表する」と説明した。(森本尚樹)

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