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 神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会(自連協)関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、市民オンブズマン兵庫は18日、団体に対して適正な履行が確認できない補助金の返還などを求める住民監査請求書を同市監査委員に提出した。同オンブズは2015、16年度の2年間で、補助金など計約2億8300万円が違法・不当支出だったとしている。

 市は3月、2年間の港島自連協関連団体への補助金など38件のうち12件で手続き上の不備があったとする調査結果を公表し、全て「市の事務上のミス」と説明した。請求書は「市の内部資料のみを表面的に調査し、団体から関係書類の提出を求めておらず、公金の適正な執行の確認が行われていない」などと指摘した。

 市民図書室管理者報酬や児童館指定管理料を基準に基づかずに増額したことや、高齢者見守り事業で事務員が欠員となっても助成金が支払われていたことなどを違法とした。問題の背景は、神戸空港や大阪湾岸道路の整備などで地元の承認を得る機会が増え、「団体の男性会長に権限が集中する仕組みが構築されたとみられる」とした。(若林幹夫)

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