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 兵庫県内の法曹関係者からも、十分な議論を尽くさないまま採決に踏み切った与党の姿勢に疑問と怒りの声が上がった。

 「社会の閉塞(へいそく)感につながる法案だ。本当にこのまま成立の道を進んで良いのだろうか」。会員制交流サイト(SNS)で改正案への懸念を示し続けてきた甲南大法科大学院の園田寿(ひさし)教授(刑事法)は語気を強めた。

 共謀罪の趣旨を盛り込み、犯罪の計画段階で取り締まれる改正案。園田教授は「刑法は結果が出たら処罰が基本だが、抽象的な危険も処罰できるようになる」と危惧する。下見や話し合いなどささいな行為への処罰が多くなるとみられ、「準備行為と認定するかは捜査する警察の裁量に大きく左右される。警察にとって大きな武器になる」と強調する。

 改正案に反対する明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部(あすわか兵庫)の支部長、八木和也弁護士(44)は「犯罪集団の定義も、適用する具体的な行為も明示がなく、どうやって弁護活動をすれば良いのか」と困惑する。

 あすわか兵庫は昨年12月から、共謀罪が成立した社会を舞台にした劇を通じて、監視社会に陥る危険性などを伝えてきた。八木弁護士は、審議時間のみを重視して採決に踏み切った経緯に違和感があるといい、「内容について議論が尽くされてから採決するべきだった」と話す。

 「議員には国の形が大きく変わるほどの重大な決断だという自覚を持ってほしい」と話し、「引き続き危険性を訴え、法案を考え直そうという機運を生みたい」と決意を新たにした。(田中宏樹)

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