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石綿健康被害救済制度の実態調査について議論した検討会=13日午後、東京都千代田区
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石綿健康被害救済制度の実態調査について議論した検討会=13日午後、東京都千代田区

 環境省は13日、国の石綿健康被害救済制度で救済対象に認定されたアスベスト(石綿)被害者ら約1100人に対し、今年7月から、通院交通費や介護状況などの実態を把握するためのアンケートを実施することを明らかにした。2017年度内にも結果をまとめ、現行制度の救済水準が妥当かどうかの検討材料とする。

 施行から10年が過ぎた同制度を巡っては、中央環境審議会の有識者会議が昨年12月にまとめた報告書で、月約10万円の療養手当の根拠となる介護状況などについて「必ずしも把握できていないとの指摘がある」として実態調査を提言した。同省は、13日に東京都内で開いた有識者による検討会で調査案を示した。

 アンケートは記名式で、食事や入浴など日常生活の状況、通院の頻度と交通費、介護認定などを聞く方針。対象は、現在療養中の全認定者約千人と最近亡くなった被害者約100人で、故人は遺族を通じて調査する。

 同省は、検討会で出された質問項目の修正意見などを踏まえ、6月中にもアンケート票を確定させる。個別のヒアリングを求める声もあり、同省の担当者は「アンケートの集計結果を見て検討したい」とした。(大盛周平)

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