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会見で悔しさをにじませる(左から)佐々木伸弁護士、河瀬真弁護士、奥見はじめ弁護士=13日午後、神戸市中央区、神戸司法記者クラブ(撮影・吉田敦史)
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会見で悔しさをにじませる(左から)佐々木伸弁護士、河瀬真弁護士、奥見はじめ弁護士=13日午後、神戸市中央区、神戸司法記者クラブ(撮影・吉田敦史)

 検察官役の指定弁護士3人は13日午後、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見を開いた。河瀬真弁護士は「経営トップの責任に対して甘い判断。訴えてきたことが裁判所に伝わらず、悔しく、力不足を感じている」と声を落とした。

 事故当時、カーブに自動列車停止装置(ATS)整備の法的義務がなく「現場カーブの危険性が高いと認識できなかった」とする決定に、河瀬弁護士は「法令は最低限を定めたもの。JR西日本のような大企業には、安全性を徹底し、(鉄道業界を)引っ張っていくことが求められる。それは会社トップを巻き込まないと実現しない」と反論。さらに佐々木伸弁護士は「最高裁は『トップがどこまで安全性を認識すべきか』という部分に実質的に触れていない。そこを示してほしかった」と語気を強めた。

 河瀬弁護士らは今月28日、事故の遺族や負傷者に向けた説明会を神戸市内で開く予定。(上田勇紀)

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