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 阪神元町駅の東口と西口を結び、居酒屋やスナックなどが並ぶ「有楽名店街」(神戸市中央区)で、テナント貸主の阪神電鉄が店主ら3人に建物の明け渡しを求めた訴訟の判決が14日、神戸地裁であり、冨田一彦裁判長は3人に明け渡しを命じた。

 訴訟では、賃貸借の契約内容について阪神側から適切な説明がされたかどうかなどが争点となった。

 冨田裁判長は判決で、書面で契約期間が明示されていたとし、「期間満了により契約が終了し、再契約しなければ建物を明け渡さなければならないと記載があった」と指摘。「借地借家法で求められる説明として適切だった」と述べた。

 同名店街は1947(昭和22)年に開業。阪神電鉄は2014年11月、防火面の問題があるとして16年3月末での閉鎖を決め、存続を求める店主らに明け渡しなどを求めていた。

 店主らの代理人弁護士は控訴する方針。

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