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 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立した15日、兵庫県宝塚市の中川智子市長と、神戸・阪神間の民進、共産、社民党などの市議9人が、十分な審議が尽くされていないとして改正法の廃止を求める声明を発表した。

 声明では、委員会採決を省略するなどした政権与党の強引な手法に対し、「断じて許すことができない」と強調。「テロ対策を名目にして市民監視の拡大強化を図ろうとしている。民主主義への挑戦と言わざるを得ない」と断じた。

 中川市長は同日、神戸や伊丹、尼崎市議らとともに宝塚市役所で会見を開き、「表現や内心の自由は市民の命にとって一番大切。市長として黙ってはいられない」と主張した。

 声明は10人の連名で、近く安倍晋三首相と衆参両院議長へ提出する。今後、兵庫県内の首長や議員に呼び掛け、さらに賛同を広げていくという。(中川 恵)

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